2022年「こどもみらい住宅支援事業」の期限延長と注意点を解説！

こんにちは、ハウスコード 営業の本間です。

今年2月のブログでご紹介した、「こどもみらい住宅支援事業」の続報をお知らせいたします。

すでにご存じの方も多いかもしれませんが、国土交通省より4月28日に「交付申請期限の延長」が発表されました。ただし、補助対象となるすべての住宅が今回の「交付申請期限の延長」の恩恵を受けるわけではないので要注意！

制度の変更点を詳しく解説させていただきます。

※国土交通省「こどもみらい住宅支援事業概要」2022年4月28日更新）

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/about/

～こどもみらい住宅支援事業の変更点～

【変更点①】契約期限・交付申請期限の延長

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入に関しては、契約期限・交付申請期限が従来の2022年10月31日から、2023年3月31日に延長されました。これに準じて工事の完了報告の提出期限も5カ月延長されます。

【変更点②】「一定の省エネ性能を有する住宅」は契約期限の申請期限を短縮

「一定の省エネ性能を有する住宅」については、2022年6月30日までに工事請負契約または不動産売買契約を締結した物に補助対象が限定されます。

【押さえておきたいポイント】

注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入に関して、「こどもみらい住宅支援事業」を利用できるのは「①ZEH住宅」「②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）」「③一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅）」の3タイプ。

このうち「①ZEH住宅」「②高い省エネ性能等を有する住宅」のみ契約期限・交付申請期限が延長され、もっとも省エネ性能の条件がゆるい「③一定の省エネ性能を有する住宅」は期限が延長されません。③については6月30日、つまり先月末までに工事請負契約または不動産売買契約を締結していなければなりません。

「住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため」このような措置が取られました。

当社の住まいは、標準仕様でも期限延長の条件を満たしているのでご安心くださいね^  ^

実は、より省エネ性能が高い住宅を優遇しているのは、「こどもみらい住宅支援事業」だけではありません。「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」も今年の4月に省エネ等住宅の優遇措置が強化される内容に変わりました。この傾向は住宅取得に関するさまざまな補助金や助成、住宅ローンに見られます。

住宅資金を抑えるために省エネ性能を下げた結果、補助金や減税額が減り、かえってお金がかかったということも起こりかねません。あらゆる方向から総合的に見て、家づくりや住宅資金の計画を立てていきたいですね。

今後も随時、皆さまの役に立つ「住まいのお金に関する情報」を発信しますので、どうぞよろしくお願いいたします！