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「住宅ローン減税」最新情報!2022年の改定でどう変わった?

こんにちは、ハウスコード 営業の本間です。

今年は、住まいに関わる税制や支援制度に関して、たくさんの改正がありました。さらに来月には、火災保険やフラット35の大型改定も控えていて…。あれもこれも、すべて把握するのはなかなか大変です。
中でも今年4月に施行された「住宅ローン控除(減税)改正」については、多くのお客さまから、ご相談やご質問をいただきます。

主な改正点と押さえておきたいポイントを改めて見ていきましょう!

まずは住宅ローン控除制度とは何なのか、簡単にまとめてみました。

 

【住宅ローン控除(減税)制度とは?】

住宅ローンを利用して住宅の新築・購入・リフォームなどを行った場合、年末のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税から控除される制度です。所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税(上限13.65万円)からも一部控除されます。

また制度を利用できるのは、一定の要件を満たす場合です。要件詳細については国土交通省「住宅ローン減税制度について」(https://www.mlit.go.jp/common/001490627.pdf)で詳しく説明されています。

 

さて次はいよいよ、本年度の改正で変わった内容について!新築戸建て住宅に関連する主な変更点をご紹介します。

 

【2022年度の制度改正で変わった点は?】

制度適用期間が4年間延長され、入居期限が2025年度までになりました

➁控除率が1%から0.7%に引き下げられました

➂控除を受けられる期間が最大10年から最大13年に延長されました

(中古住宅は最大10年)

④対象者の年間合計所得金額が3,000万円以下から2,000万円以下に引下げられました

⑤2023年以前に建築確認を受けた新築住宅は、通常50㎡以上の床面積条件が40㎡以上に引き下げられます(合計年間所得が1,000万円以下の世帯のみ)

⑥住宅の環境性能などに応じて、控除対象となる住宅ローンの借入限度額が上乗せされます

⑦2024年以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準適合が制度利用の条件になります

 

出典:国土交通省「住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置」https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf

 

【押さえておきたいポイント】

制度の適用期間と最大控除期間が延長されたこと、対象者の所得金額が引き下げられたことは、利用者にとってメリット。一方で、控除率が引き下げられたことはデメリットと言えるでしょう。

そして、もう一つご注目いただきたいのが⑥⑦の項目。環境性能が高い住宅ほど、控除対象となる住宅ローンの借入限度額が上乗せされます。
新築住宅の場合、最も優遇されるのは長期優良住宅と低炭素住宅。2番目に限度額が高いのはZEH水準省エネ住宅、3番目は省エネ基準適合住宅です。また2024年以降は省エネ基準適合住宅であることが制度利用の最低条件になるので要注意!

 

以前の投稿でご案内した「こどもみらい住宅支援事業」同様、2050年カーボンニュートラルを見据えた内容になっています。

ただ「こどもみらい住宅支援事業」ではZEH住宅の補助額が最も高かく設定されているのに対して、「住宅ローン控除(減税)」では長期優良住宅と低炭素住宅を最優遇。重視する環境性能の指標が異なります。

 

それぞれの補助金や制度によって優遇される指標がまちまちなので、ちょっと混乱しますね。またZEHや長期優良住宅などの制度ごとに、認定の基準となる住宅性能評価の種類や等級が違うのも、ややこしいところです。

ご不明な点があれば、家づくり勉強会などでお気軽にご相談ください。完成見学会やモデルハウス見学会のついでに、住まいのお金のことについて聞きたいといったご要望も大歓迎です!

 

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