注文住宅の諸費用はいくらかかる？内訳や支払うタイミング、予算の考え方を解説

注文住宅の予算を考えるとき、まず気になるのは土地代や建物の価格ではないでしょうか。

しかし、家づくりに必要なお金はそれだけではなく、住宅ローンの手数料や登記費用、税金、引っ越し代など、土地以外にもさまざまな費用がかかります。

一つひとつの金額はそれほど大きくなくても、合計するとまとまった金額になることがあります。

そのため、資金計画では、建物を建てる費用だけでなく、入居までに必要な総額を見ておくことが大切です。

今回は、注文住宅にかかる諸費用の内訳や支払うタイミング、予算オーバーを防ぐために押さえておきたいポイントをご紹介します。

注文住宅の諸費用とは？

注文住宅では、土地代や建物本体の工事費以外にもさまざまな費用がかかります。
まずは、諸費用にどのようなものが含まれるのか確認しておきましょう。

土地・建物代以外にかかる費用

注文住宅では、土地代や建物代のほかにも、登記費用や税金、住宅ローンの手数料、火災保険料などがかかります。
こうした諸費用は、土地代と建築費を合わせた金額の6〜10％程度をひとつの目安として考えておくとよいでしょう。

注文住宅では、土地代や建物代のほかにも、登記費用や税金、住宅ローンの手数料、火災保険料などがかかります。

一般的には、こうした諸費用として土地代と建築費を合わせた金額の5％前後を見込むケースがあります。ただし、実際の金額は土地の購入方法や住宅ローンの内容、建築条件などによって異なります。

例えば、土地と建物で4,000万円の場合、諸費用は240万〜400万円ほどが目安です。
実際の金額は土地の有無や住宅ローンの内容、建築条件によって変わるため、本体価格とは分けて考えておくと資金計画を立てやすくなります。

HOUSE CODEでは、諸費用を抑えるための工夫を行っており、仲介手数料が発生する土地を購入した場合でも、全体の3%に収まるケースもあります。

例えば、土地と建物を合わせて約5,000万円の計画では、仲介手数料や金融機関の保証料、登記・保険関係の費用などを含め、諸費用が160万円となった事例もあります。

諸費用は一律ではないため、本体価格とは分けて確認しておくと、より現実的な資金計画を立てやすくなるでしょう。

諸費用は住宅ローンに含められる場合がある

金融機関によっては、登記費用や住宅ローン手数料などを借入額に含められる場合があります。

ただし、どこまで借りられるかは金融機関やローン商品によって異なるもの。

「諸費用もローンで払う予定」と考えている方は、借入可能な項目を事前に確認してみてください。

現金での支払いが必要な費用もある

注意したいのが、住宅ローンの融資実行より前に支払いが発生するケースです。

土地の手付金や工事請負契約時の契約金などは、先に現金が必要になることもあります。

そのため、貯蓄をすべて頭金に回さず、入居までの支払いに使える現金をある程度残しておく方法もあります。

土地の有無によって金額が変わる

土地を購入する場合は、仲介手数料や登記費用、税金なども見込んでおく必要があります。

土地価格の5％程度が諸費用の目安ですが、土地価格や取引方法によって異なるため、土地代とは別に購入時の費用も確認しておきましょう。

そのため、土地代だけで予算を決めると、建物にかけられる金額が想定より少なくなることもあるでしょう。
土地探しから始める方は、購入時にかかる費用まで含めて予算を見ておくと、建物に使える金額も判断しやすくなります。

注文住宅にかかる諸費用の内訳

諸費用は、土地購入から入居までさまざまなタイミングで発生します。
何にお金がかかるのか、項目ごとに見ていきましょう。

土地購入にかかる費用

土地を購入する場合は、仲介手数料や印紙税、登記費用などがかかります。
また、売買契約時には土地代の一部として手付金を支払うのが一般的です。

手付金は土地代とは別にかかる諸費用ではなく、売買代金の一部として支払うものです。

契約時に現金で用意する必要があるため、金額や支払うタイミングをあらかじめ確認しておきましょう。

なお、不動産会社などが売主となる土地を直接購入する場合は、仲介手数料がかからないこともあります。
土地価格だけで判断せず、購入時に必要な費用まで含めて比較してみてください。

建築工事にかかる費用

建物本体とは別に、地盤調査や地盤改良、各種申請などの費用が発生する場合があります。
地盤調査は5万〜10万円程度、地盤改良が必要になれば、住宅の広さや工事内容によって50万〜100万円程度かかることもあるでしょう。

また、住宅会社によって「付帯工事費」と「諸費用」の分け方が異なります。

そのため、見積書では項目名だけを見るのではなく、入居までに必要な工事や費用がどこまで含まれているかを確認しておくと安心です。

住宅ローンや登記にかかる費用

住宅ローンを利用すると、融資手数料や保証料、印紙税などがかかる場合があります。

さらに、土地や建物の所有権を登記するための登録免許税や司法書士への報酬も必要です。
金額は借入先や物件条件によって変わるため、住宅会社だけでなく金融機関からも見積もりを取っておきましょう。

引っ越しや家具・家電にかかる費用

忘れやすいのが、家が完成した後に必要なお金です。

引っ越し代のほか、カーテンや照明、エアコン、家具・家電を新しくそろえる家庭も多いでしょう。
新居で使うものを一度リストアップしておくと、「入居直前に思った以上の出費が増えた」という事態を防ぎやすくなります。

諸費用を支払うタイミング

注文住宅は、完成時にまとめて支払うわけではありません。
土地の購入から引き渡しまで、複数回に分けてお金が必要になります。

土地の契約・購入時

土地の売買契約では、手付金や印紙税などを支払うのが一般的です。

その後、土地の引き渡し時には残代金や登記費用なども発生します。
土地先行融資やつなぎ融資を利用する場合は、その費用も含めて確認しておきましょう。

工事請負契約・着工時

施工会社と工事請負契約を結ぶ際には、契約金の支払いが必要になる場合があります。

【支払いの一例】

・契約時：工事費の約10％

・着工時：工事費の約30％

・上棟時：工事費の約30％

・引き渡し前：残りの約30％

このように、建築費は完成時にまとめて支払うのではなく、工事の進行に合わせて数回に分けて支払うのが一般的です。
ただし、時期や割合は住宅会社によって異なるため、契約前に支払いスケジュールを確認しておきましょう。

住宅ローンの契約・引き渡し時

一般的な住宅ローンでは、建物の完成・引き渡しに合わせて融資が実行されます。

ただし、土地先行融資や分割融資など、途中の支払いに対応できる商品もあります。

このタイミングでは建築費の残金に加え、ローン手数料や建物の登記費用なども見込んでおきたいところです。
それまでの支払いをどう準備するかも、資金計画に含めて考えておくと安心です。

入居前後に支払う費用

引っ越し代や家具・家電は、入居前後に支払うことになります。

さらに、入居後に不動産取得税がかかるケースもあるでしょう。
「引き渡しが終われば支払いも終わり」と考えず、少し先まで見通しておくのがおすすめです。

諸費用で予算オーバーしないためのポイント

諸費用は後から増える項目もあるため、最初の段階で少し余裕を持たせておくことがポイントです。
家づくりを始める前に、次のポイントを押さえておきましょう。

本体価格だけで資金計画を立てない

住宅会社の広告などに掲載されている本体価格だけで予算を決めると、総額とのズレが生じやすくなります。

土地代・本体工事費・付帯工事費・諸費用・入居費用まで含めて考えてみましょう。
月々の住宅ローン返済だけでなく、契約から入居までに最必要な現金にも確認しておくと良いでしょう。

見積もりに含まれない費用を確認する

同じ「建物価格」でも、何が含まれているかは住宅会社によって違います。

外構工事や地盤改良、照明、カーテン、エアコンなどが別途になっている場合も少なくありません。
見積書を受け取ったら、「これ以外に入居まで必要な費用はありますか」と確認するとわかりやすいでしょう。

追加工事に備えて予備費を用意する

打ち合わせが進むにつれ、コンセントを増やしたり設備をグレードアップしたりしたくなることもあります。

さらに、地盤改良など契約前には金額が確定しにくい工事が出てくる可能性も。
予算をギリギリまで使い切らず、変更や想定外の出費に備える余白を残しておくと、変更や追加費用にも対応しやすくなります。

補助金や税制優遇も確認する

条件を満たせば、家づくりに使える補助金や住宅ローン減税を利用できる場合があります。

2026年に利用できる主な制度は、次のとおりです。

ただし、補助額や借入限度額は、住宅性能や世帯条件などによって異なります。

なお、長期優良住宅とZEH水準住宅の新築は、子育て世帯または若者世帯が対象です。
また、補助金には予算上限や申請期限があるため、利用を検討する場合は早めに対象条件を確認しておきましょう。

まとめ

注文住宅では、建物や土地の費用だけでなく、税金や登記費用、住宅ローン手数料なども含めて資金計画を立てることが大切です。
支払いの時期と金額まであらかじめ整理しておけば、予算の見通しを立てながら家づくりを進めやすくなります。

HOUSE CODEでは、建物のことだけでなく、土地探しや資金計画、間取りまで含めて家づくりをトータルでサポートしています。
自分たちの予算なら、どこまで希望を叶えられるのか、土地と建物にそれぞれいくらかけるべきかといった疑問も、一緒に整理しながら進められます。
家づくりを始める前に不安や疑問を解消したい方は、「家づくり無料勉強会」で予算・土地・プランについてお気軽にご相談ください。

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